自己破産の知識
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自己破産の手続き

弁護士に依頼するには

自己破産には、同時廃止と管財事件の二つの種類がありますが、管財事件の場合は債権者との調整など専門的になってきますので弁護士に依頼するのが一般的です。
なお、少額管財の場合は、弁護士が代理人であることが条件になります。

同時廃止の場合は、やろうと思えば本人だけでも出来ますが、やはり、誰でもが出来るというものでもありません。特に、免責不許可の要件に当てはまるところがある人は、弁護士に依頼した方が免責になる可能性は大きくなります。

このサイトや他のサイトで勉強して出来そうに思えた方には、ぜひ、本人の申立てに挑戦してみてください。たとえ、弁護士に依頼する場合でも、ある程度の勉強は必要です。
弁護士さんがちゃんと説明をしてくれるとは限りません、あってはならないことですが、ほったらかしや足元を見られる可能性も最近良くマスコミに出ていますから。


弁護士に知合いがいなければ

弁護士の知り合いがいる人は稀ですし、たとえいたとしても、はたして破産に強い弁護士かどうかも問題です。
ここでは、破産に強い弁護士を探す方法を紹介します。

ネットで探す

ホームページを作っている弁護士さんも大勢いらっしゃいます。役立つ情報がホームページに掲載している場合もありますし、報酬額も掲載されている場合が多くあります。
信頼できそうか、そうでないかの判断材料にもなります。

メール無料相談があれば、利用するのも手です。


弁護士会・司法書士会に問い合わせる

弁護士会・司法書士会に自己破産の相談をしたいといえば、紹介をしてくれます。
過払い金の業務は簡単に儲かるのでテレビで債務整理を広告してる弁護士事務所もあります。しかし、地元の弁護士会等で紹介してもらった方が良いようです。
委任者との面談を補助者に行わせ弁護士との相談が最後まで無かったり、簡単な業務だけを行い闇金との折衝はしなかったり、中には、取り戻した過払い金を着服した弁護士もいます。


弁護士費用が無い

 

弁護士や司法書士に頼みたくても費用不足の場合は、法テラス(日本司法支援センター)に相談してみてください。


司法書士に書類の作成を依頼する場合

司法書士は,弁護士のように申立人の代理人として破産手続に直接関与することはできませんが、裁判所に提出すべき書面や債権者へ発送する書面(例えば破産手続開始申立の通知書など)の作成を行ってくれます。


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