自己破産の知識
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自己破産の基礎知識

自己破産のデメリット

自己破産の最大のデメリットは、一定の財産を除くすべての財産を失うことですが、そのほかにもいろいろなデメリットがあります。

自己破産のデメリット
  1. 一定の財産を失う

    99万円を超える現金、20万円を超える預貯金、株券などの有価証券、生命保険の解約返戻金、自動車などを失うのがデメリットです。

    ただし、20万円を超える財産であっても生活に必要な財産については場合によっては維持することが可能です。生活に不可欠な家具等は原則として処分されません。
    財産を失うのはデメリットかもしれませんが、それと引き換えに免責という大きなメリットを得ます。

  2. 保証人に迷惑がかかる

    保証人をたてている場合には、自分が免責になれば、借金の支払い義務は代わりに保証人が負うことになります。保証人にも支払能力がなければ同様に自己破産などの債務整理が必要になります。

    お金を借りるときに保証人になってもらった恩人に多大な迷惑をかけてしまうのは大きなデメリットです。しかし、そのことを気にして破産せずにがんばっても、借金がさらに膨らみ今以上に保証人にダメージを与えることになりかねません。
    連帯保証人付きの場合の対処方法

  3. 官報に掲載される

    一般の人が官報を見ることはまずありませんが、闇金業者がこの官報をチェックし、破産者に融資のダイレクトメールを送りつけてくるようです。
    インターネット版官報の弊害についてもご覧ください。

  4. 自己破産の手続きの期間中は、職業や資格の制限を受ける

    破産手続き開始決定から免責許可決定まで(同時廃止なら3~6ヶ月間)は、職業や資格の制限を受けます。免責許可の決定を受ければ復権し、再びその職業や資格に就くことができるようになります。
    これらの制限を受ける職業であればデメリットですが、関係なければデメリットにはなりません。

    主に、他人の財産を管理する職業や、資格が制限されます。
    弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、公証人、不動産鑑定士、弁理士、社会保険労務士、有価証券投資顧問業者、宅地建物取引主任者、公安委員会委員、保険勧誘員(損保・生保)、警備員、質屋、 建設業者、風俗業者、代理人、後見人、保証人、補佐人、後見監督人、補助人、遺言執行者など。

  5. 自己破産の手続きの期間中は、居住に係わる制限を受ける

    破産手続き開始決定から免責許可決定まで(同時廃止なら3~6ヶ月間)は、裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れる(引越しや旅行)ことができません。許可を取れば問題なくできます。破産者には説明義務や重要財産開示義務が課されおり,裁判所が破産者の所在を把握していることが必要だからです。

  6. 管財事件の場合は、郵便物等の管理を受ける

    破産者宛に送られてくる郵便物等は、破産管財人に配達され破産管財人はその内容を確認することができます。同時廃止の場合はこのような郵便物等の管理は受けません。

  7. クレジットカードを作れない、ローンを組めない

    自己破産すると、各信用情報機関に5年間程度、自己破産をした事実が登録されてしまいます。

    新たにローンを借りる場合、貸金業者は信用情報機関に与信状況を照会します。で、自己破産した事実や延滞の情報を得て審査には通らないことになります。信用情報機関に登録された事項は定められた登録期間が過ぎれば抹消され、また、ローンを組むことができます。しかし、何らかの事情で破産したことが分かってしまえばローンは組めません。

    信用情報機関の登録データから抹消されているのに、どのようなケースで破産の過去が分かるかというと、破産した時に絡んでいた金融機関は社内データとして破産情報を保存しているようです。消費者金融と銀行がグループ会社になっている場合は、その消費者金融はもちろんグループ銀行のローンも借りられなくなります。

なお、平成16年の破産法の改正により、同時廃止の場合には本籍地の役所の破産者名簿に記載されることはほとんどなくなったようです。よって、デメリットには含みませんでした。
裁判所から本籍地の役所に通知がなされるのは、管財事件の場合と免責が不許可になった場合です。(新版 Q&A 民刑事項名簿と身分証明事務より(日本加除出版、2006))

たいして財産が無くて、保証人も付いていない借金の場合は、自己破産がしやすいと思います。



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