自己破産の知識
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自己破産の基礎知識

同時廃止型と管財事件型

破産には同時廃止型と管財事件型の2種類があります。個人が行う破産の多くは多重債務に陥ったことが大きな原因であり、 そのような方のほとんどは同時廃止型の破産手続きとなります。

(1)たいした財産が無ければ同時廃止型

破産手続きを進めていく中では色々と費用がかかります。主には、破産管財人に支払う報酬ですが、その費用に充てる財産を債務者が持っていなければ同時廃止型の破産手続きとなります。

管財事件になると管財人への報酬が必要で、その費用が少額管財で最低20万円、通常管財で最低40万円程度です。お金に換えられる20万円以上の財産(預貯金、自動車・オートバイ、生命保険・損害保険の解約返戻金等)が無ければ同時廃止です。合計で20万円ではなく、各項目単独で20万円です。合計してある程度の金額になる場合は、たとえ個々の金額が20万円以内でも管財事件になります。ある程度の金額とは、裁判所によって判断が違い40万円以上で管財事件となるところもあるようですし、個々の財産が20万円超える場合でも何らかの条件付で同時廃止になるところもあるようです。

現金は、99万円までが自由財産として手元に残すことができますが、現金に換える前の姿で判断されるので注意が必要です。
いずれにしても、明確な判断基準が無く裁判所の裁量で決まってくる要素があるので地元に密着した弁護士に依頼するのが最良の方法ですが、本人だけで申し立てる場合は、裁判所とよく相談して事をおすすめください。

同時廃止の場合には、もちろん破産管財人は選任されません。個人の場合、破産を考えるまでに金目のものをなんとかしぼり出して借金の返済を続けていたでしょうから、多くの方は同時廃止型の破産手続きとなるようです。

(2)不動産を持っていても抵当権実行後に何も残らなければ同時廃止型

自宅を所有している場合は、基本的には管財事件になります。しかし、財産は住宅だけで、住宅の価値(査定額)よりも抵当権の元となっているローンの残金の方が大きい場合(概ね1.5倍以上)は、総合的に判断して同時廃止となる場合があります。

なぜそうなるのかと言うと、住宅を換価処分した場合、まず最初に抵当権者にローン残金を支払い、それでもなお換価処分した残りのお金があれば他の債権者全員に配当されます。しかし、残るお金が無ければ他の債権者に配当する原資がありません。こうなると管財事件にする意味がありません。管財人が換価処分の業務をしても、すべて抵当権者に持っていかれるだけで他の債権者に配当するべきものは残りません。
このような場合、同時廃止をして、住宅は抵当権者(主には、住宅ローンを組んだ金融機関または、その保証会社)が任意売却なり競売で処分します。

同時廃止型の要点

同時廃止型の破産手続きは、債務者の財産が極めて少なく債権者に配当することが出来ない場合に「破産手続の開始決定」 と同時に「破産手続の廃止決定」をして、破産手続を即座に終了させます。これを同時廃止といいます。

申し立ててから免責の決定までの期間は、手続きの流れ(同時廃止型)で説明していますが本人申請の場合と弁護士が行う代理人申請の場合で異なります。東京地裁で弁護士が代理人として申し立てる場合は、最短で申立のその日に破産決定・同時廃止、約2ヵ月後に免責審尋、免責審尋から1週間~10日で免責決定となります。


管財事件型の要点

管財事件型の破産手続は、同時廃止にならない程度の財産がある場合と、そのような財産が無い場合でも免責不許可事由に該当する可能性があるような場合に、裁判所が破産手続の開始を決定し、選任された破産管財人が債務者に関する調査や債務と財産等の調査を行い、財産を管理し換価できるものは金銭に換えて債権者に配当する手続です。

申し立ててから免責の決定までの期間は、手続きの流れ(管財型)で説明していますが、財産の規模で異なりますがいずれにしても管財人による調査、換価手続き、債権者集会等により長期に渡ります。予納金が少額で済む少額管財制度(弁護士が申し立て代理人になることが必要)を利用できる場合は、3か月から6か月程度で終了できます。


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