自己破産の知識
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自己破産の費用

自己破産するのにいくらの費用がかかるのか? 借金を返すお金が無くて自己破産したいのに、自己破産するのにお金がかかるなんて! 借り入れは計画的に!なんて言われているけど、自己破産する為のお金の準備も計画的にしたほうが良さそうです。

自己破産をするのにかかる費用は下表の通りです。同時廃止の自己破産であれば債務者自らが弁護士に頼まずに自分自身ですべての手続きを行うことも可能です。しかしハードルは高いです。自分だけですべてやりとげれば弁護士に支払う費用の節約ができますが弁護士さんに依頼するのが一般的です。

弁護士費用が無くてお困りの場合でも弁護士に相談する事が重要です。弁護士介入と同時に返済がストップできるので今まで返済に充てていた分を貯金して破産の費用に充当できます。法テラス(日本司法支援センター)でも無料相談が出来ます。

自己破産にかかる費用は、裁判所に払う費用と弁護士に払う費用とがありまして、裁判所に支払う方は、あらかじめ準備しておく必要があります。同時廃止なら数万円ですが、管財事件になるとン十万円の準備が必要です。破産するための費用まで返済に回してはいけないということです。

弁護士費用の方は、必要ではあるけれどあらかじめの準備が無くても依頼できる弁護士も多々いらっしゃいます。着手金はゼロ円で後払いや分割払いの相談に応じてくれる弁護士さんも多々いらっしゃいます。

自己破産の費用
種類 申立費用 弁護士報酬
収入印紙 予納郵券(切手) 予納金 着手金 成功報酬
同時廃止 1,500円 概ね4千円〜1万円 概ね1万円〜4万円 概ね20万円〜30万円 概ね10万円〜20万円
管財 1,500円 概ね5千円〜2万円 概ね50万円以上 概ね20万円〜 概ね10万円〜
少額管財 概ね4千円〜1万円 概ね1万円〜4万円 概ね20万円以上 概ね20万円〜30万円 概ね10万円〜20万円
注 予納郵券代・予納金は、裁判所によって異なります。また債権者数や債務額等によって異なります。
注 弁護士報酬は、自由報酬制なので事務所により差があります。分割払いが可能な弁護士事務所もあります。
注 少額管財を取り扱う裁判所は少しずつ増えてはいますが、まだまだ少ないのが現状です。また、弁護士の申立て以外受け付けません。

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