自己破産の知識
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自己破産の豆知識

破産しても残せる自由財産

破産した場合にどのようなものを残せるのか? 破産を考える上でとても気になるところです。残せるものは、破産法34条3項に規定される財産で、自由財産と言われています。 また、自由財産の範囲に入らなくても法34条4項にあるように生活の状況や自由財産の種類と額、収入を得る見込みなどの事情によっては、破産手続開始の決定が確定した後一か月の間、申し立てまたは職権により自由財産の範囲を拡張することができます。

管財事件では、破産手続開始の時点で自由財産を除いて国内外を問わずに持っている一切の財産は、破産管財人の管理処分下におかれます。

破産しても残せる財産(自由財産)

  1. 現金99万円まで(注1)
  2. 生活に必要な家財道具
  3. 仕事に必要な道具
  4. 価値が20万円未満の財産(注2)
注1.99万円までの現金が手元に残ると言っても、そこから予納金や弁護士費用を払えば実際にはもっと少なくなります。
注2.東京地裁の運用では次のようになっていますが、他の裁判所では多少違います。

次の各類型で20万円未満、かつ合計が99万円以下であればすべて残せます。なお、20万円を超える場合でもその財産がなければ経済的再生ができない場合は、自由財産の拡張相当とされ残せます。ただし、合計は99万円以内であることには変わりません。この場合は、少額管財事件となり、必ず弁護士が代理人になる必要がありますし、予納金も20万円が必要です。

  1. 預貯金・積立金
  2. 保険解約返戻金
  3. 自動車
  4. 敷金・保証金返還請求権
  5. 退職金請求権の支払見込額の8分の1(支払見込額が160万円未満)
  6. 電話加入権(拡張した場合)

破産しても残せる財産を詳しく

破産法34条3項に規定される財産(自由財産)
  1. 民事執行法第131条第3号に規定する額に2分3を乗じた額の金銭

    民事執行法第131条第3号に規定する額とは、標準的な世帯の2か月間の必要生計費で、現在は66万円とされおり、その額の2分の3、ようするに1か月間の必要生計費33万円の3か月分で99万円の金銭となります。

  2. 差し押さえることができない財産。ただし、裁判所により差押えが許されたものと破産手続開始後に差し押さえることができるようになったものは除かれます。

    差押禁止動産(民事執行法第131条)
    1. 生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具
    2. 1か月間の生活に必要な食料及び燃料
    3. 農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、家畜及びその飼料、次の収穫までに欠くことができない種子その他これに類する農産物
    4. 漁業を営む者の漁網その他の漁具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物
    5. 技術者、職人、労務者、知的又は肉体的労働者のその業務に欠くことができない器具その他の物(商品を除く。)
    6. 職業又は生活に欠くことができない実印その他の印
    7. 仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に欠くことができない物
    8. 必要な系譜、日記、商業帳簿及びこれらに類する書類
    9. 勲章その他の名誉を表章する物
    10. 学校その他の教育施設における学習に必要な書類及び器具
    11. 発明又は著作に係る物で、まだ公表していないもの
    12. 義手、義足その他の身体の補足に供する物
    13. 建物、工作物の災害防止又は保安のため法令の規定された消防用機械又は器具、避難器具その他の備品
    差押禁止債権(民事執行法第152条)
    1. 次の種類の手取額4分の3相当額(33万円まで)が差押さえ禁止。
      1. 国、都道府県、市区町村以外から生計を維持するために支給される債権(扶養費、個人年金など)
      2. 給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権
    2. 退職手当及びその性質を有する給与に係る債権の4分の3相当額
    特別法上の差押禁止債権
    1. 生活保護受給権
    2. 年金受給権
    3. 小規模企業共済
    4. 中小企業退職金共済
    5. その他

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