自己破産の知識
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インターネット版官報について

官報とは

官報は、法律・政令・条約等を公布する媒体として、また、国の広報紙、公告紙として極めて重要な役割を果たしています。掲載される公告にはいろいろありますが、裁判所の公告に破産や会社更生関係などが含まれます。

公告の意味は公に告げると書いて、社会一般に告知することです。法令上の手続きとして定められた事項を公に知らせることをいいます。破産の裁判の公告がされたときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなされます。

官報に掲載される破算関係の事項

官報に破産者の情報が公告される理由は、破産法に基づく手続きとして定められたことであり、債権者などの利害関係人に破産手続きが開始されたことや破産者を免責することに対しての意見申述期間の周知、免責許可の決定または不許可の決定などを知らせるためです。官報に掲載される破算公告の概要は次の通りです。詳細はこちら破産法で定められている公告事項をご覧下さい。

  1. 同時廃止
    破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
    免責許可
  2. 異時廃止
    破産手続開始
    破産手続廃止、または、破産手続廃止及び免責許可決定
  3. 管財
    破産手続開始
    破産手続終結、または、破産手続終結及び免責許可決定

官報に住所と氏名も載ってしまう

借金の返済不能に陥って解決の目途が立たないのであれば、それはもう破産状態です。破産および免責の申立てを行う事で窮地から抜け出せる可能性が見えてくるわけですが、決断を迷わせる要因に官報に載ってしまうことがあると思います。破産することを債権者などの利害関係人に知られることは避けて通れないことですからどうしようもありません。しかし、近所の人や会社の人に知られてしまう必要性は全くありません。破産と免責の制度の社会的意義について理解している人に破産したことを知られるのはさして問題になりませんが、破産に無知な人に知られることは非常にやっかいなことになりかねません。彼らにとって身近な所にいた破産者は格好のうわさの対象です。破産者の家族や子供がいじめにあう事が心配です。

インターネット版の官報は誰でも検索できるけど・・・見つけられる恐れは?

紙媒体の官報は、購読料が必要ですし、一般の人が見る事はほとんどないと考えられます。官報のインターネット版があるので新聞紙形式の官報を購入する人はますますいなくなっています。紙の官報で破産がばれることは極めてまれなことと考えられますが、逆にインターネット版官報でばれる確立は上がりました。

インターネット版官報は、無料で誰でも見ることが出来ますが、いちいち知ってる名前を探す面倒をする人はいないと思います。

破産者にとって問題になるとすれば、検索サイトが用意されていることです。他人の破算を検索する人も稀だとは思いますが、ばれる可能性が高くなったのは間違いありません。

インターネット版官報の仕組み

国立印刷局が官報としての周知事項を速やかに利用者へ周知し、官報の補完的役割を果たすものとして提供しています。

  1. 原則として発行当日の午前8時30分以降に掲載され、掲載期間は掲載日から30日間
  2. 印刷物の官報と同じ内容を掲載
  3. 無料で見ることができる
  4. 有料会員になることで昭和22年(日本国憲法施行日以降)から当日発行分までの官報が検索できる。
インターネット版官報 kanpou.npb.go.jp

検索サイトについて

官報を全文検索できる「官報検索!」というサイトで平成22年1月29日にスタートした民間のサイト。

これにより一般人が官報を見ないという概念が崩された。

  1. 1か月以内の官報を対象に無料で検索できる
  2. お知らせメールという無料サービス

    キーワードを登録しておくと、官報にそのワードが検出された場合に、お知らせメールが届けられるという仕組み。破産者本人が自分の破産手続き開始決定や免責決定を探す分にはいいですが第三者に使われると不利益が発生しそうです。

  3. 官報チェック代行サービス

    手作業、目視などで行っている官報のチェック作業を自動化するシステムを法人や団体に販売しています。こういったものを導入する企業や団体はどんな所でどんなことに使うのかなと考えると、金融機関が住宅ローンの審査で使うことも考えられます。しかし、掲載される個人情報が住所氏名だけですから引越しすれば照合できなくなるし、破産した人が住んでいたアパートに同姓同名の人が住むこともありえる事だから利用しないと思います。

  4. kanpoo.jp内に掲載されている情報で掲載を望まない事項がある場合は閲覧防止依頼を行う事が出来ます。

    削除依頼の方法は、kanpoo.jp内よくある質問をご覧ください。

官報検索!kanpoo.jp

Googleにキャッシュされた場合

Google では、該当のページのサーバーがダウンした場合でも、ページの内容が見られるように多数のウェブページをクロールの時点で保存しています。 「キャッシュ」リンクをクリックすると、このクロール時点でのページが表示されます。 このキャッシュに保存してある内容がGoogleの検索の対象になっている情報です。

自分の名前をグーグルで検索してみて、すみからすみまで調べてみて、もし官報情報と共に載っていたら、グーグルに削除依頼を出します。
インターネット版官報の掲載日から30日間たって掲載が消失してから、元のページが既に削除されているということで、グーグルに削除依頼をします。 消えるまで数日掛かります。

Yahooの場合は、削除依頼は出来ませんから消えるのを待つしかありません。次回のクロール時に官報の該当ページが削除されていればインデックスから消えます。


破産法で定められている公告事項
(第26条)包括的禁止命令及び変更、取り消す旨の決定があった場合には、その旨を公告
(第32条)破産手続開始の決定をしたときに次に掲げる事項を公告
  1. 破産手続開始の決定の主文
  2. 破産管財人の氏名又は名称
  3. 破産債権の届出をすべき期間、債権者集会「財産状況報告集会」の期日、破産債権の調査をするための期間又は期日
  4. 破産財団に属する財産の所持者及び破産者に対して債務を負担する者は、破産者にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨
  5. 簡易配当をすることに異議のある破産債権者は裁判所に対し期間の満了時又は同号の期日の終了時までに異議を述べるべき旨
  6. 第32条第5項の決定があったときは、規定による破産債権者に対する通知をせず、かつ、届出をした破産債権者を債権者集会の期日に呼び出さない旨をも公告
(第33条)破産手続開始の申立てについての裁判に対して即時抗告があった場合、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告
(第89条)破産管財人の任務終了による債権者集会への計算の報告の申立て、かつ、計算の報告書の提出があったときは、その提出があった旨及びその計算に異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告
(第92条)保全管理命令を発したときは、その旨を公告
(第136条)財産状況報告集会の期日の公告、各債権者集会の期日及び会議の目的である事項を公告
(第139条)裁判所は、議決権行使の方法として書面等投票又は議決権者が選択するものにより議決権を行使する方法を定めたときは、その旨を公告
(第197条)破産管財人は、最後配当の手続に参加することができる債権の総額及び最後配当をすることができる金額を公告
(第216条)破産手続開始の決定と同時に破産手続廃止の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告
  1. 破産手続開始の決定の主文
  2. 破産手続廃止の決定の主文及び理由の要旨
(第217条)破産手続廃止の決定を取り消す決定が確定したときは、その旨を公告
(第218条)次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する破産者の申立てがあったときは、その旨を公告
  1. 破産手続を廃止することについて、債権届出期間内に届出をした破産債権者の全員の同意を得ているとき。
  2. 前号の同意をしない破産債権者がある場合において、当該破産債権者に対して裁判所が相当と認める担保を供しているとき。ただし、破産財団から当該担保を供した場合には、破産財団から当該担保を供したことについて、他の届出をした破産債権者の同意を得ているときに限る。
(第220条)破産手続終結の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告
(第251条)免責許可の決定をすることの当否について、破産管財人及び破産債権者が裁判所に対し意見を述べることができる期間を公告
(第256条)破産者が弁済その他の方法により破産債権者に対する責任を免れたときは、破産者の申立てにより、復権の決定をしなければならない。この申立てがあったときは、その旨を公告
(第264条)破産者のために開始した責任制限手続の廃止の決定が確定した場合に債権の届出をすべき期間及び債権の調査をするための期間又は期日を公告

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