自己破産の知識
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自己破産の豆知識

H25年3月モラトリアム法終了(中小企業金融円滑化法終了)

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(以下「中小企業金融円滑化法」)が終了することで住宅ローンの返済猶予を受けていた人の返済額はどうなるのでしょうか?
すでに返済猶予打ち切りの事例が相次いでいるとNEWS ポストセブン 4月12日(金)7時6分配信で取り上げられていますが実際のところどうなのかを私なりに考えて見ました。

1.中小企業金融円滑化法のおさらい

  1. 平成21年12月4日に施行

    約2年間の時限立法が期限を迎えても中小企業の業況・資金繰りは依然として厳しいことから延長されていました。

  2. 法の目的

    中小企業者及び住宅資金借入者に対し金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定め、事業活動の円滑な遂行、雇用の安定、住宅資金借入者の生活の安定を期し、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としていました。

  3. 期限

    平成25年3月31日

  4. 期限到来にあたり国の対応
    • 中小企業・小規模事業者に対して全国の認定支援機関が計画策定を支援。
    • 経営支援を受ける事業者に新たな資金繰り支援(貸付規模5兆円)。
    • 住宅ローン借入者に対しての施策は、特に見当たりませんでした。
  5. 中小企業金融円滑化法の功罪
    • 事業や住宅ローンの破綻から救われたものが大勢おられます。
    • つぶれても仕方のない会社まで助けていた。
    • 中小企業の経営改善意欲に水を差し自立を妨げた。

2.今後はどうなるのか

  1. 延命から自立に軸足を移した対策に移行。借金の返済が一時的に滞っても、借り手企業に事業再生の見込みが十分にあれば、貸し剥がし・貸し渋りは限定的。
  2. 住宅ローン借入者に対しても同様に、返済の見込みが十分にあれば、貸し剥がし・貸し渋りは限定的。
  3. 事業再生や住宅ローンの返済可能性が見込まれなければ、倒産・破産のリスクが大きい。
  4. 住宅ローンの場合、借入者の勤務先の状況による所が大きいと思われます。昨今の円安が企業業績に好影響を与えるなら返済猶予が継続する可能性は大きいのではないかと思われます。

3.今後の対応方法

  1. なんとか経常的な返済見込みを立てること

    マイホームを守るため家族で一致団結して、収入の増加を図る。

  2. 円滑化法終了後の金融機関の対応を確認する

    既に金融機関から期限到来後は返済額を元に戻す旨の通知があった方もおられるようです。

  3. 元の額での返済が不能であれば、早い段階で弁護士へ今後の対処法を相談する。

    他の債務を整理して住宅ローンは今までどおりに支払う「個人再生」か経済生活の再スタートをするための「自己破産」するための準備になると思います。連帯保証人がついている場合は、話が複雑になります。

まとめ

中小企業金融円滑化法はモラトリアム(支払猶予)法としてリーマンショック後の企業業績の悪化による返済困難を救ってきましたが、企業の経営状態はほとんど改善されずに2度の延長後に終了となりました。

今現在(h25年4月初旬)は、景気の流れが変化し始めましたが、特別な手法での株高と円安なので今後の経済がどのようになるかは依然不透明と思われます。

住宅ローンの返済が現時点で不能であれば、円滑化法終了を好機に破産を選ぶことが懸命だと思います。今無理をして延命しても、今後金利が上昇すれば返済は立ち行かなくなる可能性が大きいです。家を手放してでも地獄のような借金苦から開放され10年後に家を持つためのスタートラインに早くついたほうがいいと思います。


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