自己破産の知識
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自己破産の手続き

同時廃止型手続きの流れ

自己破産のほとんどが同時廃止です。ここでは同時廃止の手続きの流れを説明します。
なお、自己破産を申し立てる人が20万円を超える財産(預金、保険の解約返戻金、自動車など)を持っている場合や、免責不許可事由に抵触した場合は、いわゆる管財事件が適用されます。

「管財型の流れ」はこちらです

同時廃止型の流れ

破産・免責の申立
申立書と所定の書類を地方裁判所へ提出します。不備が無ければ受理されます。
次
破産審尋
申立後1~2ヵ月後に、裁判官との面談です。破産申し立てに至った理由や返済不能の状況、免責不許可要因の有無などを聞かれます。
次
破産手続き開始決定・同時廃止決定
審尋の結果、問題がなければ破産手続き開始決定がされます。
配当する財産が無ければ、同時廃止決定となり破産手続き終了となります。
次
官報公告
破産手続き開始決定されたことが公告されます。
次
免責審尋
免責審尋では裁判官から免責不許可事由の有無などについての質問を口頭で受けることになります。破産法の改正により必ずしも免責審尋は行う必要はなくなり、実際に呼ばれることは少なくなっているようです。
次
免責決定
免責の審尋の結果、免責不許可事由に該当しないと判断されれば免責許可の決定となります。
次
官報公告
免責許可の決定が公告されます。2週間以内に債権者から不服の申立がなければ、破産者の免責が確定します。同時に復権します。
  

破産から免責までの期間は、裁判所や本人の申立か弁護士の申立かによって大きく変わります。
申し立てをする裁判所、又は受任してもらった弁護士に問い合わせて下さい。
なお、東京地裁で弁護士が代理人として申し立てる場合は、最短で申立のその日に破産決定・同時廃止、約2ヵ月後に免責審尋、免責審尋から1週間~10日で免責決定となります。
本人が行う場合は、半年くらいかかるようです。



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