自己破産の知識
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自己破産の手続き

管財型手続きの流れ

自己破産を申し立てる人が20万円を超える財産を持っている場合や、免責不許可事由に抵触した場合は、いわゆる管財事件が適用されます。

破産手続きには、個人の破産事件の場合でも、最低50万円以上の費用が必要でしたが、東京地方裁判所をはじめ多くの裁判所では、破産手続きにかかる費用を20万円に低額化した少額管財手続きという手続きが行われています。 少額は財産のことではなく、予納金のことです。この少額管財の制度が利用できるのは、弁護士が代理人となった場合のみに限られます。

少額管財型の流れ

破産・免責の申立
次
破産審尋
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破産手続き開始決定
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破産管財人の選任
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官報公告
次
破産管財人と面接
少額管財の場合最低1回は破産管財人弁護士、破産者、破産者代理人弁護士による打ち合わせが行われます。借金を増大させてしまった理由、財産の状況や生活の状況などや破産手続の説明などがなされます。
次
債権者集会
担当裁判官、破産管財人、債権者、破産者、破産者代理人が出席することができます。債権者が貸金業者などの金融機関の場合は、ほとんど出席しません。
破産管財人による債権調査、資産調査、配当見込み、免責に関する意見などの報告が行われます。
次
破産手続き終了
次
免責決定
次
官報公告

  

同時廃止型の場合は、弁護士に依頼せずとも自分だけで行うことも出来ますが、管財型は弁護士に依頼しないと無理です。



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