自己破産の知識
【広告】
Home > 自己破産の基礎知識 > 少額管財について
Home > 少額管財について

同時破算の基礎知識

少額管財について

管財型事件の中には通常の予納金額の管財手続きと予納金が20万円(以上)の少額で行われる管財手続きとがあります。

(1)少額管財は全国一律の制度ではありません

少額管財という言葉が、全国すべての裁判所で使われているわけではありません。主には、東京地方裁判所で使われていますが、他の裁判所でも使われているかもしれないし、他の名称かもしれません。予納金が東京のように20万円以上の所もあるし、30万以上の所もあります。また、そのような少額での予納金の設定がない裁判所もあります。

(2)少額管財の主旨

少額管財事件は、弁護士が申立代理人になり債権債務の調査を行ってから申し立てることで、裁判所と管財人は迅速な処理ができ、通常の管財事件よりもはるかにスピーディーな進行になっています。また、通常の管財事件よりも低額な予納金のため申立ての壁が低くなっています。

(3)少額管財の対象者

  1. 同時廃止にならない額の財産を持っている場合

    東京の場合は、20万円以上の価値のある財産をもっている場合、または、預貯金、保険解約返戻金、自動車、敷金・保証金返還請求権、退職金請求権の支払見込額の8分の1(支払見込額が160万円未満)の各類型が20万円以下でも合計で99万円を超える場合。

  2. 免責不許可事由があり管財人による調査が必要な場合

(4)少額管財の有効利用

給与を差押さえされていて早急に差押さえを解除したい場合、少額管財を選べば、差し押さえが解除されます。(破産手続中は、債権者の訴訟や差し押さえなどを止めることが出来ることにより)

同時廃止手続きだと差押えの停止をしても、差押え自体は免責が確定するまで続行されます。他にも免責の確定までの間に差押を受けるなどの可能性があります。


【広告】
 
【広告】