自己破産の知識
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自己破産の統計

更新日:平成29年10月14日
統計更新日:令和元年6月27日

自己破産の件数を裁判所の司法統計で調べてみました。
1991年(平成3年)にバブル経済がはじけましたが、バブルがはじける前の自己破産件数は年間で約1万1千件程度でした。1991年(平成3年)から2003年(平成15年)までほぼ一直線に増加し続け、2003年(平成15年)にピークを迎え年間の破算件数(法人含む)は約25万2千件になりました。2003年(平成15年)から2015年(平成27年)まで破産件数は減少し続けましたが2016年(平成28年)は前年比0.32%の増加に転じました。2017年(平成29年)は、ペースをあげて前年比6.09%の増加が統計から読み取れます。

 年度別破産件数統計グラフ

2003年(平成15年)から破算件数が減少し始めた原因がどうにも分かりません。2003年(平成15年)に創設された認定司法書士制度が関係しているのでしょうか? 認定司法書士は、通常の司法書士業務に加えて、140万円までの民事事件の代理を行なえます。今までは弁護士でなければ出来なかった部分が認定司法書士でも出来るようになったことが破算数の減少に結びついたのでしょうか? 

それとも、景気がよくなったからでしょうか? でも、景気が良くなったのは一部の大企業だけでしたし、それも非正規雇用者の増加という経済弱者を増加させてのことでしたから、景気が良くなったから破産件数が減少したとは思えません。日本の企業数の内、中小企業と小規模企業が99.7%を占め、中小企業と小規模企業の従業者数は労働人口の4分の3を占めています。(総務省 平成18年事業所・企業統計調査より)

2006年(平成18年)1月に最高裁判所で借金の借主が有利となる判決が出ました。この判決が出たことを原因として「過払い請求」が身近なものとなりました。過払い請求した結果、借金がゼロ以下になるか小さくなって破産を免れた人はかなりの数に上ると思います。多重債務者問題が大きく取り上げられた時期に当り、2010年(平成22年)に貸金業法が改正されグレーゾーン金利の撤廃や総量規制が導入されました。これらの事がその後の破産者の減少に結びついたと推測できます。

しかし、貸金業法は消費者金融やクレジット会社に関わるもので銀行は関係ありません。銀行は銀行法の適用を受けます。ですから銀行は総量規制の対象外となります。2016年(平成28年)から破産者数が増加に転じた原因の一つは銀行が消費者向けに消費者金融と同じ程度の高金利でカードローンに力をいれたことだと個人的には思っています。

消費者金融やクレジット会社など貸金業法の適用を受ける会社から借り入れている場合は総量規制以内の借入額(年収の3分の1が上限)に制限され多重債務に陥らないようになっています。ところが銀行のカードローンでは総量規制に縛られず借りられるので破産する人が増加しています。

次のグラフは、平成23年から現在に至るまでの破産者数の推移です。総数と自然人のグラフです。自然人とは法人に対する概念で、一般的には個人のことを指します。

自己破産(総数)月別推移グラフ 自己破産(自然人)月別推移グラフ
破産統計

(数値は司法統計より)



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