自己破産の知識
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自己破産の基礎知識

(1)自己破産が出来る人の条件

自己破産を申し立て、免責を認めてもらうには、いくつかの条件を満たしていなければなりません。

「破産手続開始の条件」と「免責許可の条件」の主なもの
  1. 破産の申立人が個人であること。
  2. 自己破産の申立人が債務を返済するだけの収入や財産を持っていないと裁判所が認めること。
  3. 過去7年以内に自己破産・民事再生を行い免責を受けていないこと。
  4. 債務を作った理由や経済生活の態度、破産手続き中の態度などが反社会的でないこと。
1. 破産の申立人が個人であること

免責は個人(自然人)のみにされ、法人には免責という概念は、ありません。法人が破産すると法人は消滅するため、そもそも免責にすべき対象がないということです。個人(自然人)は、人間ですから破産しても消滅することなく存在し続けるので免責しなければなりません。

2. 自己破産の申立人が債務を返済するだけの収入や財産を持っていないと裁判所が認めること

返済不能状態でなければ破産手続きの開始がされないので破産そのものが出来ないということです。

3. 過去7年以内に自己破産・民事再生を行い免責を受けていないこと
4. 債務を作った理由や経済生活の態度、破産手続き中の態度などが反社会的でないこと

ギャンブルや浪費で作った債務や、最初から返すつもりのない詐欺的な借入れの場合などが該当します。要するに不健全な生活態度で作った債務はダメです。

(2)注意点

借入れ時に連帯保証人をたてている場合、自己破産すると保証人に借金の返済義務が移るので、保証人に迷惑をかけたくないときは、他の方法を検討します。検討しても他の方法が無い場合には、保証人に誠意を持って説明し、場合によっては保証人も一緒に自己破産をする必要があります。

他にも、デメリットのところで説明していますが、復権するまでの間は資格の制限がありますから、破産するのは、職務上むずかしいという人もいるかもしれません。

このように、自己破産は誰でも出来るわけではありません。
弁護士と相談して、自己破産でいけそうか、他の債務整理の方法が取れるのか、どのようにするのがいいのかなど検討する事も必要です。


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